【知らないと危険！】ファクタリングでやってはいけない不正行為5選！罰則や安全に利用するためのポイントを解説

ファクタリングは、売掛金を早期に現金化できる資金調達方法です。入金日までの資金繰りに悩んでいる事業者にとって、急な支払いや仕入れ、人件費などに対応するための選択肢となります。

しかし、利用する際には注意しなければならないこともあります。審査に通りたい、少しでも多く資金を調達したいという理由から、請求書や通帳の内容を偽ったり、同じ売掛金を複数の会社に譲渡したりする行為は絶対に避けなければなりません。

こうした不正行為は、契約解除や損害賠償だけでなく、内容によっては刑事責任を問われる可能性もあります。

1．ファクタリングとは？まずは仕組みを理解しよう

ファクタリングとは、事業者が保有している売掛金をファクタリング会社に売却し、支払期日よりも前に現金化する資金調達方法です。

例えば、取引先から30日後に100万円が入金される予定であっても、ファクタリングを利用することで、所定の手数料を差し引いた金額を先に受け取れる場合があります。

ファクタリングは、正しく利用すれば資金繰りの改善に役立つ方法です。一方で、実際には存在しない売掛金を作り出すなど、事実と異なる情報を使って申し込むことは認められません。

2．ファクタリングでやってはいけない不正行為5選

ファクタリングを利用する際に、特に注意したい不正行為を5つ紹介します。いずれも契約上の重大な問題につながる可能性があり、内容によっては犯罪に該当することもあります。

① 架空の請求書を作成して申し込む

実際には商品やサービスを提供していないにもかかわらず、取引があったように見せかけて請求書を作成し、ファクタリングを申し込む行為です。

• 実際には取引していない会社宛ての請求書を作る
• 商品やサービスを提供していないのに売掛金があるように見せる
• 実在する取引先の名前を無断で使用する

架空の売掛金を本物であるかのように申告し、ファクタリング会社から資金を受け取った場合、詐欺罪に該当する可能性があります。

② 同じ売掛金を複数の会社に譲渡する（二重譲渡）

二重譲渡とは、同じ売掛金を複数のファクタリング会社に譲渡する行為です。

例えば、100万円の売掛金をA社に譲渡して資金を受け取ったにもかかわらず、同じ売掛金をB社にも譲渡して資金を受け取ろうとするケースです。

二重譲渡は、ファクタリング会社との契約に違反するだけでなく、状況によっては詐欺罪などの刑事責任を問われる可能性があります。

すでに他社へ譲渡した売掛金を、別の会社に新たに譲渡することは避けなければなりません。

③ 請求書・契約書・取引情報を改ざんする

審査を有利に進める目的で、請求書や契約書、取引に関する情報を書き換える行為も禁止される不正行為です。

• 実際の請求金額よりも高い金額に変更する
• 請求日や支払期日を書き換える
• 取引先名や契約内容を変更する
• 実際には存在しない取引内容を追加する

こうした改ざんによってファクタリング会社を欺き、資金を受け取ろうとした場合、詐欺罪や私文書偽造等の罪などに該当する可能性があります。

④ 売掛金の金額を水増しする

実際の売掛金が50万円であるにもかかわらず、100万円の請求書を提出するなど、売掛金の金額を実際よりも大きく見せる行為です。

• 請求書の金額を実際より高く記載する
• 存在しない追加費用を請求金額に含める
• すでに値引きされた金額を値引き前の金額で申告する

売掛金の金額は、ファクタリング会社が買取金額を判断するうえで重要な情報です。意図的に金額を水増しして申し込むことは、不正な資金調達につながります。

⑤ 通帳や入金履歴を偽造・改ざんする

通帳のコピーやインターネットバンキングの入出金履歴を加工し、実際とは異なる取引状況を見せる行為です。

• 実際には入金されていないのに入金済みのように加工する
• 残高を実際より多く表示する
• 取引先からの入金履歴を偽造する
• 不都合な取引履歴を削除・変更して提出する

通帳や入金履歴は、売掛金の実在性や取引状況を確認するための重要な資料です。内容を偽って提出した場合、詐欺罪や文書偽造、電磁的記録に関する犯罪などに該当する可能性があります。

3．不正行為をした場合、どのような刑事罰がある？

ファクタリングに関する不正行為は、行為の内容や目的、実際に資金を受け取ったかどうかなどによって、適用される法律が異なります。

代表的な犯罪と刑法上の法定刑を確認しておきましょう。

※上記は各犯罪の法定刑の概要です。実際にどの罪が成立するか、どのような刑罰が科されるかは、具体的な事実関係や証拠、適用条文などによって異なります。表に記載した犯罪がすべての不正行為に一律に適用されるわけではありません。

詐欺罪は未遂でも処罰される可能性がある

詐欺罪は、実際に資金を受け取った場合だけでなく、一定の要件を満たす未遂行為も処罰の対象となります。

そのため、架空請求書や改ざんした資料を使って申し込み、資金を受け取る前に発覚した場合でも、状況によっては刑事責任を問われる可能性があります。

2025年6月から「懲役・禁錮」は「拘禁刑」に変更

2025年6月1日から、刑法改正により従来の懲役刑と禁錮刑が廃止され、新たに拘禁刑が導入されました。

現在の刑法に基づく法定刑を確認する際は、「懲役」ではなく「拘禁刑」という表記が使われます。

4．不正行為が発覚するとどうなる？考えられる5つのリスク

不正な方法でファクタリングを利用しようとした場合、刑事罰以外にも事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

① 契約解除	契約違反が認められた場合、契約解除につながる可能性があります。
② 損害賠償	不正行為によって相手に損害を与えた場合、損害賠償を請求される可能性があります。
③ 刑事責任	行為の内容によっては詐欺罪や文書偽造等の罪に問われる可能性があります。
④ 信用の低下	金融機関や取引先との関係に悪影響が生じるおそれがあります。
⑤ 資金繰りの悪化	契約解除や返還請求などによって、かえって資金繰りが厳しくなる可能性があります。

資金繰りを改善するために利用したファクタリングが、結果的に事業継続を難しくする原因になってしまうこともあります。正確な情報を提出し、契約内容を理解したうえで利用することが重要です。

5．ファクタリングを安全に利用するための5つのポイント

ファクタリングを安心して利用するためには、申し込み前に確認しておきたいポイントがあります。

① 実際に存在する売掛金を申し込む

売掛金が実際に発生していることを確認し、取引内容と請求金額に間違いがないかチェックしましょう。

② 書類は加工せず正確に提出する

請求書、通帳の入出金履歴、契約書などは、原則として実際の内容が確認できる資料を提出しましょう。訂正や変更がある場合は、正しい資料とその理由を説明することが大切です。

③ 他社への譲渡状況を正直に伝える

申し込む売掛金について、過去に譲渡したことがあるか、現在ほかの契約が存在するかなどを確認しましょう。不明な点がある場合は、自己判断せずにファクタリング会社へ相談してください。

④ 契約内容や手数料を確認する

手数料だけでなく、入金日、契約解除の条件、売掛先から入金された後の取り扱いなど、契約内容を事前に確認しましょう。

⑤ 無理のない資金調達計画を立てる

ファクタリングは売掛金を早期に現金化する方法です。将来の入金予定や支払い予定を整理し、必要な金額を把握してから申し込むことが大切です。

6．ファクタリングに関するよくある質問

7．まとめ｜正しいファクタリング利用が事業を守る

ファクタリングは、売掛金を早期に現金化できる便利な資金調達方法です。しかし、架空請求、二重譲渡、書類の改ざん、売掛金の水増し、通帳の偽造などの不正行為は、重大なトラブルにつながる可能性があります。

不正行為の内容によっては、契約解除や損害賠償だけでなく、詐欺罪や文書偽造等の罪に問われる可能性もあります。

大切なのは、審査に通ることだけを考えるのではなく、実際の取引内容を正確に伝え、契約条件を理解したうえで利用することです。

資金繰りに不安がある場合も、書類の内容を偽ったり、無理な金額を申し込んだりするのではなく、まずは正直に相談することをおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律相談を行うものではありません。犯罪の成否や適用される刑罰は、具体的な事実関係によって判断されます。個別のトラブルについては、弁護士などの専門家へご相談ください。

参考資料

• e-Gov法令検索：刑法
• 法務省：拘禁刑について