知らないと損する？AI時代の税務調査で見られやすい申告内容と今からできる備え
「税務調査なんて、うちには関係ない」
そう思っている経営者や個人事業主の方も多いかもしれません。
しかし近年、税務調査は大きく変わりつつあります。以前のように、幅広く調査件数を増やすのではなく、AIやデータ分析を活用して、申告漏れや不自然な数字が疑われる対象を効率的に確認する流れが強まっています。
つまり、これからは「たまたま選ばれる税務調査」ではなく、「申告内容の違和感から選ばれる税務調査」の時代に近づいているといえます。
さらに、2026年9月には国税庁の次世代システム「KSK2」の稼働が予定されています。紙の申告書や申請書もAI-OCRでデータ化されやすくなり、申告内容や資料情報のチェックはより効率化されると見られています。
この記事では、AI時代の税務調査で見られやすいポイントと、今からできる備えをわかりやすく解説します。
目次
- 税務調査は「数」より「中身」を見られる時代へ
- AIでチェックされやすい申告内容とは
- KSK2で税務署の確認作業はどう変わるのか
- 今から見直したい経理・申告のポイント
- まとめ
1. 税務調査は「数」より「中身」を見られる時代へ
国税庁が公表している調査事績を見ると、近年の税務調査は、単純に調査件数を増やす方向ではなく、申告漏れの可能性が高い対象を効率よく確認する方向へ進んでいます。
注目したいのは、調査件数が大きく増えていない一方で、追徴税額が高水準になっている点です。
これは、税務署がやみくもに調査をしているのではなく、申告内容、資料情報、過去の調査結果、業種ごとの傾向などをもとに、より確認すべき対象を絞り込んでいることを示しています。
これまでの税務調査とこれからの税務調査
| 項目 | これまでのイメージ | これからのイメージ |
|---|---|---|
| 調査対象の選定 | 調査官の経験や資料情報をもとに選定 | AIやデータ分析も活用して選定 |
| 確認される内容 | 帳簿、領収書、通帳などを個別に確認 | 過去データや同業比較とのズレも確認 |
| 注意すべき点 | 書類の保存漏れ | 数字の不自然さ、税目間のズレ、説明不足 |
| 対策 | 領収書を保管する | 数字の理由まで説明できる状態にする |
税務調査の対象になる確率だけを見ると、「うちは大丈夫」と感じるかもしれません。
しかし、AIやデータ分析の活用が進むほど、申告内容に不自然な点がある場合は目立ちやすくなります。
大切なのは、税務調査を怖がることではありません。
日頃から、売上・経費・請求書・領収書・通帳・インボイスなどを整え、「なぜこの数字になったのか」を説明できる状態にしておくことです。
2. AIでチェックされやすい申告内容とは
AIが税務調査を直接行うわけではありません。
ただし、申告漏れの可能性がある対象を選ぶための判断材料として、AIやデータ分析が活用されています。
AIが見ていると考えられるのは、単純に「経費が多い」「売上が少ない」という表面的な数字だけではありません。
たとえば、次のようなポイントはチェックされやすいと考えられます。
AIにチェックされやすい申告内容
| チェックされやすい項目 | よくあるケース | 今からできる対策 |
|---|---|---|
| 経費率が高い | 同業種と比べて外注費・広告費・交際費が多い | 契約書、請求書、成果物、支出理由を残す |
| 売上が急に減っている | 前年より大きく売上が減少している | 取引先変更、事業縮小、季節要因などを記録する |
| 雑費が多い | 内容不明の支出が多い | 適切な勘定科目に分け、摘要欄を具体的に書く |
| 売上計上のタイミングがズレている | 入金日ベースで売上を処理している | 請求日・納品日・入金日を整理する |
| 税目間で数字が合わない | 法人税、消費税、源泉所得税などにズレがある | 会計、給与、請求書、インボイスを同じルールで管理する |
ここで重要なのは、AIに見つからないように数字を調整することではありません。
むしろ逆です。
経費が多い年でも、事業拡大のための広告費、外注費、設備投資など、合理的な理由があれば説明できます。
一方で、領収書はあるものの内容があいまいな支出や、事業との関係を説明しにくい経費は、税務調査で確認されやすくなります。
3. KSK2で税務署の確認作業はどう変わるのか
KSKとは、国税庁が納税者の申告・納税情報などを管理するために使っている国税総合管理システムのことです。
2026年9月には、この国税システムの更改が予定されており、次世代システムは一般的に「KSK2」と呼ばれています。
KSK2によって、税務署側の情報管理やデータ処理はさらに効率化されると見られています。特に注目したいのは、紙で提出された申告書や申請書なども、AI-OCRによってデータ化されやすくなる点です。
KSK2導入後のイメージ
紙・電子の申告書類
↓
AI-OCRやe-Taxでデータ化
↓
申告内容・資料情報・過去データを分析
↓
不自然な点や税目間のズレを抽出
↓
調査官が確認し、必要に応じて税務調査へ
これまでは「紙で出しているから、データ分析の対象になりにくい」と考えていた方もいるかもしれません。
しかし、紙の書類もデータ化される流れが進めば、提出方法にかかわらず、申告内容の整合性がより重要になります。
そのため、今後は次のような情報が一貫しているかが大切です。
- 売上
- 経費
- 請求書
- 領収書
- 通帳
- インボイス
- 給与データ
- 源泉所得税
- 消費税申告
1つひとつの処理は小さくても、全体で見ると数字のズレが見つかることがあります。
日頃から経理のルールを統一しておくことが、税務調査への備えになります。
4. 今から見直したい経理・申告のポイント
AIやKSK2の時代に必要なのは、特別な裏技ではありません。
大切なのは、毎日の経理を正しく行い、あとから見ても説明できる状態にしておくことです。ここでは、今から見直したいポイントを紹介します。
ポイント1：経費の内容を具体的に残す
領収書を保存しているだけでは不十分な場合があります。
たとえば、会議費であれば「誰と、何の目的で使ったのか」、外注費であれば「どの業務を依頼し、どの成果物があるのか」まで説明できるようにしておくことが大切です。
残しておきたい記録
- 会議費：参加者、目的、打ち合わせ内容
- 外注費：契約書、請求書、成果物
- 広告費：掲載内容、配信結果、管理画面の記録
- 旅費交通費：訪問先、目的、移動経路
- 雑費：できるだけ具体的な勘定科目へ振り分ける
「領収書があるから大丈夫」ではなく、「事業に必要な支出だと説明できるか」を意識しましょう。
ポイント2：売上の計上ルールを統一する
個人事業主やフリーランスで起こりやすいのが、入金日ベースで売上を処理してしまうケースです。
原則として、売上は取引が発生したタイミングで計上します。
請求日、納品日、入金日が混在していると、年度をまたいだ売上のズレが生じやすくなります。
売上の期ズレは税務調査でも確認されやすいポイントです。
毎月の段階で、売上の計上漏れや翌期へのズレがないか確認しておきましょう。
ポイント3：インボイスと電子帳簿保存法に対応する
インボイス制度や電子帳簿保存法も、今後の税務調査では重要なポイントです。
消費税の仕入税額控除を受けるためには、適格請求書の保存が必要です。
また、電子メールやクラウド上で受け取った請求書・領収書などの電子取引データは、電子データのまま保存する必要があります。
保存時に意識したいこと
- ファイル名に取引日・取引先名・金額を入れる
- 請求書、領収書、契約書を整理して保存する
- 検索しやすいフォルダ構成にする
- 会計ソフトと請求書管理をできるだけ連携する
- 紙と電子データが混在しないようルールを決める
書類を探すのに時間がかかる状態では、税務調査時の説明にも手間がかかります。
日頃から整理しておくことが、自社を守ることにつながります。
ポイント4：申告前に「前年との違い」を確認する
税務調査で確認されやすいのは、前年と比べて大きく変わった数字です。
たとえば、次のような変化がある場合は、理由を説明できるようにしておきましょう。
- 売上が大きく増えた、または減った
- 外注費が急に増えた
- 広告費が増えた
- 交際費が増えた
- 役員報酬や給与が変わった
- 在庫や棚卸金額が大きく変わった
- 消費税の納税額が大きく変わった
変化そのものが悪いわけではありません。
問題になりやすいのは、変化の理由を説明できないことです。
「新規事業を始めた」「広告を強化した」「外注化を進めた」「主要取引先が変わった」など、数字の背景を記録しておくと安心です。
税務調査対策の基本は「隠す」ではなく「説明できる」
AI時代の税務調査対策というと、特別なテクニックが必要だと感じるかもしれません。
しかし、本当に大切なのは、日々の取引を正しく記録し、あとから説明できる状態にしておくことです。
税務調査で見られるのは、売上、経費、通帳、請求書、インボイス、給与、源泉税、消費税など、事業に関わるさまざまな情報です。
これらが一貫していれば、税務調査への不安は減らせます。
反対に、帳簿の入力が遅れていたり、書類の保存ルールがあいまいだったりすると、いざ確認が入ったときに慌てることになります。
今からできる一番の備えは、毎日の経理を整えることです。
まとめ：AI時代は「説明できる経理」がいちばんのお得対策
税務調査は、AIやデータ分析を活用し、申告漏れの可能性が高い対象を効率的に抽出する時代へ進んでいます。
さらに、2026年9月に予定されているKSK2の導入によって、紙の申告書も含めたデータ活用が進むと見られます。今後は、法人税・所得税・消費税・源泉税・インボイス・電子帳簿保存など、複数の情報がより整合的に確認される可能性があります。
経営者や個人事業主が今すぐできることは、税務調査を恐れることではありません。
経費の内容を具体的に残し、売上計上のルールを統一し、インボイスや電子帳簿保存法に対応し、申告前に不安な点を整理しておくことです。
AI時代の税務調査対策で最も重要なのは、「いつでも説明できる帳簿」を日常的に作ることです。
日々の経理を整えておくことは、税務調査への備えになるだけでなく、経営状況を正しく把握することにもつながります。
結果として、余計なミスや手戻りを減らし、時間やコストのムダを防ぐことにもつながるでしょう。
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参考
国税庁「令和6事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」
国税庁「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」
国税庁「国税システムの更改について」
e-Tax「国税システムの更改に伴うe-Tax仕様書等の情報提供について」
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