確定申告や決算は「税金を払うための作業」と思っていませんか？
実は、制度を正しく使えば合法的に税負担を軽くできるチャンスでもあります。
同じ利益でも、
「制度を使う事業者」と「使わない事業者」では
手元に残るお金が変わります。
今回は、事業者が確定申告・決算時に押さえておきたい“お得なポイント”を分かりやすく解説します。
1. 青色申告特別控除は最大65万円
個人事業主で青色申告を選択している場合、最大65万円の所得控除が受けられます。
65万円控除の主な要件：
- ✔ 複式簿記での記帳
- ✔ 貸借対照表の作成
- ✔ 電子申告（e-Tax）
税率20％の場合、約13万円の税額差になる可能性もあります。
2. 30万円未満の設備は即時経費にできる特例
中小企業・青色申告事業者は「少額減価償却資産の特例」が活用できます。
| 通常処理 | 特例適用 |
|---|---|
| 数年に分けて減価償却 | 30万円未満なら全額経費 |
パソコン・業務機器・設備などの購入予定がある場合は、決算前のタイミングがポイントです。
3. 小規模企業共済は最強クラスの節税制度
- ✔ 掛金全額が所得控除
- ✔ 月額1,000円〜7万円
- ✔ 将来の退職金準備になる
年間最大84万円の控除が可能。利益が出ている年ほど効果的です。
4. 自宅兼事務所の按分で節税
自宅を事務所として使っている場合、以下を事業割合で経費計上できます。
- ✔ 家賃
- ✔ 光熱費
- ✔ インターネット費用
- ✔ 火災保険料
例：家賃120万円 × 20％ ＝ 24万円経費 税率20％なら約4.8万円の節税効果です。
5. 経費の取りこぼしチェック
- ✔ 振込手数料
- ✔ クレジットカード年会費（事業用）
- ✔ 会計ソフト利用料
- ✔ サブスクリプション費用
- ✔ セミナー・研修費
クレジットカード明細を1年分確認するだけでも、節税につながるケースがあります。
6. 法人なら役員報酬・決算賞与も検討
法人の場合、利益状況に応じて次のような対策が検討できます。
- ✔ 決算賞与の支給
- ✔ 設備投資の前倒し
- ✔ 修繕費の実施
利益調整だけでなく、キャッシュフローとのバランスも重要です。
まとめ｜確定申告は“差がつくタイミング”
確定申告・決算は、単なる税務処理ではありません。
制度を正しく使う事業者ほど、資金を守れる。
今からでも間に合います。 利用できる制度を確認し、取りこぼしのない申告を行いましょう。
※本記事は一般的な情報提供です。具体的な適用可否は専門家へご確認ください。
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